今さら聞けない「相続と事業承継のちがい」

はじめに

相続と事業承継は、表面的には似ているように見えますが、実は異なる概念です。相続は個人の財産が法定相続人に引き継がれることを指し、事業承継は企業や事業が次世代に引き継がれるプロセスを意味します。

相続と事業承継の違い

対象となる人・もの、発生する時期、承継方法にはそれぞれ違いが見られます。

• 相続人と後継者: 相続では法定相続人が相続人となりますが、事業承継では親族でなくても後継者になることができます。
• 発生タイミング: 相続は死亡によって開始されますが、事業承継は経営者の存命中にも行うことができます。
• 対象の違い: 相続の対象は故人の全財産ですが、事業承継の対象は経営上必要な財産に限られます。

事業承継の手続き

事業承継には、法人と個人事業主で異なる手続きが必要です。以下に、それぞれのケースにおける主な手続きを説明します。

法人の事業承継

1. 後継者の選定と合意形成:
   • 後継者を選定し、経営権の移行について合意を得ることが重要です。
   • 自社株式を親族に相続させる場合、相続または生前贈与という形で自社株を譲渡する方法が一般的です。
2. 株式譲渡の実施:
   • 株式移転や事業譲渡契約の締結、役員の変更登記などが主な手続きです。
   • 株式譲渡に伴う贈与税や相続税の問題にも注意が必要です。

個人事業主の事業承継

廃業と開業:

1. 経営者が廃業した後、新しい経営者が同じ屋号で開業することで事業承継が完了します。
2. 廃業届や開業届、青色申告承認申請書の提出などが必要です。

法人・個人事業主いずれの場合においても、適切な計画と専門家のアドバイスを通じて進めることが重要です。

事業承継を円滑に行う方法

事業承継を円滑に行うために、以下の方法が有効です。

1. 早期の計画立て: 事業承継は時間を要するプロセスです。経営者が存命中から計画を立て、後継者を選定しましょう。後継者の育成や経営スキルの向上を促すためのプログラムを設けることも重要です。
2. 詳細な承継計画: 事業の特性や課題を分析し、具体的な承継計画を策定しましょう。資産評価、法的手続き、税務対策などを考慮して、スムーズな移行を目指します。
3. 専門家の協力: 弁護士、税理士、経営コンサルタントなどの専門家のアドバイスを受けることで、適切な手続きを行えます。特に税務対策は専門知識が必要です。
4. 事業評価と資金計画: 事業の評価を正確に行い、適切な価格で承継を進めましょう。資金調達の計画も立てておくことが重要です。
5. 従業員とのコミュニケーション: 従業員に対しても事業承継の計画を説明し、安心感を持たせましょう。従業員の意欲を維持するためにもコミュニケーションが大切です。

まとめ

相続と事業承継は、それぞれ異なる法的、税務的な要素を持ちます。いずれの場合においても計画的に進め、円滑な移行を実現しましょう。それぞれの違いとプロセスを理解し、適切に対応することが重要です。

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野瀬 航平

株式会社アンモライト代表取締役/ノア行政書士事務所代表

1995年3月生。中学校教員を勤めた後、学生時代のアルバイト先へUターン。日本一のカラオケ企業を志すも失敗。▶不動産業で再スタートし、大手賃貸仲介・管理会社から、士業連携の売買仲介・コンサル会社を経て起業。▶相続放棄された地方の空き家を再生し、利回り30%で運用中。■保有資格: 行政書士/宅地建物取引士/FP2級/賃貸不動産経営管理士 ■第35回SASUKE出場