MISSION

未来への旋回

少子高齢化・核家族化が進む日本では、人口は減少しているにもかかわらず、住居は増え続けています。さまざまな要因の中で、根本を見ると、先進化した社会で戸籍制度の軸が「家」から「世帯」へと変化したこと、インフラが大都市を中心に整備され人口が集中したことなどが挙げられます。また、日本では特に新築文化が根強く、この潮流も強く影響しています。

総務省の2023年版「住宅・土地統計調査」（5年ごとの調査）によると、空き家数は900万戸（前回2018年比で51万戸増）、空き家率は13.8%（前回2018年比で0.2%上昇）といずれも過去最多となりました。空き家問題は景観や衛生、治安を悪化させるだけでなく、家屋の倒壊や延焼により誰もが直接的に被害をこうむる可能性もあります。急速に増加し続ける空き家は、終末期の段階では、除却は有効な手段の一つといえます。一方で、初期の段階においては、二拠点目として居住する、マーケットに流通させる、リフォームで用途を変えるなど、選択肢は広がり、さまざまな利活用が可能となります。

当社では、この空き家の喫緊の課題を解決するためには、①発生の源流となる相続時に「予防措置」を講ずること、②発生後の取り組みが「持続可能」であることが重要であると考え、以下を掲げます。