2024.05.10

会社の相続：基本と手続き

Nose Kohei

Contents

会社の相続とは

会社の相続は、故人が所有していた会社の株式や経営権を引き継ぐプロセスです。相続は個人の財産に関するものであり、相続の対象となるのは、故人が所有していた株式です。

会社そのものを相続することはできません。会社の財産も被相続人の財産ではなく、会社が所有するものですから、相続の対象には含まれません。被相続人が就いていた役職（社長や専務等）も、相続することはできません。これらの地位は契約関係であり、被相続人の死によって契約は消滅します。

会社の相続は、会社の株式の相続を指します。被相続人が経営者であった場合、その所有していた株式を相続人が相続し、会社の議決権および経営権を得ることで、事実上会社を相続したといえます。

会社を相続する場合、法人か個人事業かによって相続の方法が異なります。

会社の財産は、会社の所有物であり、相続の対象にはなりません。被相続人が会社の経営をおこなっていたとしても、会社の財産は、経営者の個人的な財産として扱われません。
被相続人が経営していた会社が法人だった場合、相続の対象となるのは自社株です。株式を相続することによって経営権を得て、事実上会社の相続をおこないます。

個人事業を引き継ぐ場合、相続の対象は事業全体の資産です。個人事業における資産は事業主の所有物であるため、相続人は資産をそのまま相続します。
相続の手続きとしては、資産を相続した後に被相続人のおこなっていた個人事業の廃業届を出す必要があります。また、資産を相続された相続人が新たに開業届を出して個人事業を引き継ぎます。

会社の相続は適切な計画と専門家のアドバイスを通じて進めることが重要です。

会社の相続におけるトラブルには、以下のようなものがあります：

経営権の確保: 相続によって株式が分散し、経営権の確保が困難になることがあります。特に、株式の過半数を確保することが重要ですが、遺産分割の方針によっては株式を分割相続してしまい、経営権を得るために必要な株式を保持できなくなる場合があります。また、役員の地位は相続できないため、株主総会を開いて就任手続きを取る必要があります。
相続税の問題: 非上場企業の株式は、時価額を定期的に調べないこともあり、思いのほか高額に評価されることがあります。その結果、多額の相続税を支払うことになり、事業の継続が困難になる場合があります。
遺留分の主張: 相続人が複数いる場合、遺言によって後継者を1人決めて自社株を相続させたとしても、その他の遺留分権利者が十分な遺産相続を受けられなかった場合、遺留分侵害額請求をしてくる可能性があります。
経営への介入リスク: 財産を公平に法定相続分で分割し、事業とは関係ない相続人が自社株式を取得した場合、その相続人が経営に介入してきたり、株式の買い取りを要求してきたりすることも考えられます。複数相続人がいる場合:は、株式の分散を避け、後継者に集中させるように工夫する必要があります。