相続放棄の基礎知識と手続きの流れ

はじめに：相続放棄とは？

相続放棄は、相続人が故人からの遺産を受け取らない選択をする法的手続きです。これには、負債の多い遺産を避けるなどの理由があります。

相続放棄のメリット

相続放棄にはいくつかのメリットがあります。主なメリットは以下の通りです：

1. 負債を相続せずに済む: 相続放棄をすることで、被相続人の借金やその他の負債を引き継ぐ必要がなくなります。これは、故人が残した借金が多い場合に特に有効です。
2. 相続の手間をかけずに済む: 相続手続きには戸籍の調査、財産の調査、遺産分割協議書の作成など、多くの手間がかかります。相続放棄をすれば、これらの手続きを行う必要がありません。
3. 相続争いに巻き込まれずに済む: 相続人間で遺産の分配を巡る争いがある場合、相続放棄をすることでその争いから離れることができます。
4. 特定の相続人に遺産を集中させることができる: 例えば、事業承継などで特定の相続人に遺産を集中させたい場合、他の相続人が相続放棄をすることで、その目的を達成することが可能です。

相続放棄のデメリット

相続放棄には以下のようなデメリットがあります：

1. プラスの財産も放棄する: 相続放棄をすると、負債だけでなく、預貯金や不動産などのプラスの財産も放棄しなければなりません。
2. 手間と費用がかかる: 相続放棄は家庭裁判所での手続きが必要であり、専門家に依頼するとその分の費用が発生します。
3. みなし単純承認の規定: 相続放棄せずに3ヶ月経過したり、相続財産を処分したりすると、単純承認したとみなされることがあります。
4. 期限内の申立て必要性: 相続放棄は、相続の開始を知った日から3か月以内に行う必要があります。
5. 次順位相続人への影響: 相続放棄すると、次順位の相続人に相続権が移り、借金等の負債が移る可能性があります。
6. 撤回できない: 一度相続放棄をすると、原則として撤回することはできません

相続放棄の手続き

手続きの流れ

相続放棄の手続きには以下のステップが含まれます：

1. 相続放棄の申述書の作成: 相続放棄を希望する意思を明確に記した申述書を作成します。
2. 必要書類の収集: 申述書と共に、被相続人の死亡を証明する戸籍謄本や除籍謄本、申述人の戸籍謄本などの必要書類を集めます。
3. 家庭裁判所への申立て: 相続放棄の申述書と必要書類を家庭裁判所に提出します。申立ては、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所に行います。
4. 申述期間の確認: 相続放棄の申述は、相続の開始を知った日から3か月以内に行う必要があります。
5. 申述に必要な費用の準備: 申述には収入印紙800円分（申述人1人につき）と、連絡用の郵便切手が必要です。
6. 申述後の手続き: 申述が受理された後、家庭裁判所から相続放棄の受理証明書が発行されます。

手続きにかかる費用

相続放棄にかかる費用は、以下のように構成されています：

1. 必要書類の取得費用:
   • 戸籍謄本や除籍謄本などの公的書類の取得には、1通あたり300円から750円程度がかかります。
2. 裁判所の手数料:
   • 相続放棄の申述書を提出する際には、収入印紙代として800円が必要です。
   • 郵便切手代として500円から1,000円程度が必要になることがあります。
3. 専門家に依頼した場合の費用:
   • 行政書士や司法書士に依頼する場合、費用は約3万円程度です。
   • 弁護士に依頼する場合、費用は5万円以上になることが多いです

手続きにかかる期間

相続放棄の手続きにかかる期間は、一般的には以下のような流れとなります：

1. 申述書の提出: 相続放棄の意思を示す申述書を家庭裁判所に提出します。この段階は、書類を準備し、提出するまでに数日から1週間程度かかることが一般的です。
2. 家庭裁判所の審査: 申述書提出後、家庭裁判所が審査を行います。この審査期間は、申述書の提出から1ヶ月以上かかる場合が多いです。
3. 相続放棄の受理: 審査を経て、相続放棄が許可されれば、相続放棄申述受理通知書が交付されます。通常、依頼を受けてから相続放棄が受理されるまでには、1～2か月程度です。

注意点と対策

相続放棄を行う際には、以下の注意点と対策を考慮することが重要です：

注意点

1. 相続放棄の期限: 相続放棄は、相続の開始を知った日から原則3ヶ月以内に行う必要があります。
2. 個別に行う必要性: 各相続人は個別に相続放棄を行う必要があります。他の相続人の選択に影響されず、自身の意思で決定します。
3. 相続財産の処分禁止: 相続放棄を検討している場合、相続財産を処分してはなりません。これには、預金の解約や葬儀費用の支払いなども含まれます。

対策

1. 専門家への相談: 法律の専門家に相談し、相続放棄の手続きを正しく行うことが重要です。これにより、手続きのミスや誤解を防ぎます。
2. 次順位の相続人への通知: 相続放棄を行う場合、次順位の相続人にその意思を伝え、必要な手続きを行うように通知することが望ましいです。
3. 相続放棄の影響: 相続放棄は次順位の相続人に影響を及ぼすため、家族との事前の話し合いが重要です。
4. 熟慮期間の活用: 知った日から3ヶ月の熟慮期間を有効に活用し、相続放棄の決定を慎重に行います。

相続放棄は、負債を含む遺産を受け継ぎたくない場合に有効な手段ですが、手続きには多くの注意が必要です。適切な対策を講じることで、将来的なトラブルを避けることができます。

相続放棄が有効な具体例

相続放棄が有効とされる具体例は以下の通りです：

1. 負債が多い場合: 被相続人の負債がプラスの財産を上回っている場合、相続放棄によって負債を引き継がずに済みます。
2. 特定の相続人の取り分を増やしたい場合: 他の相続人が相続放棄をすることで、特定の相続人（例えば配偶者）に遺産を集中させることができます。
3. 事業承継が問題になる場合: 事業用財産を散逸させずに済むよう、事業を引き継ぐ相続人に遺産を集中させるために他の相続人が相続放棄を行います。
4. 生命保険金がある場合: 生命保険金は相続放棄をしても受け取ることができるため、遺産を引き継ぐよりも生命保険金を受け取った方が得になる場合があります。
5. 保証債務を引き継ぎたくない場合: 被相続人が保証人になっていた場合、相続放棄によってその保証債務を引き継がずに済みます。
6. 亡くなった方が裁判の被告になっている場合: 裁判の被告として訴えられている地位も相続の対象になるため、相続放棄によってその責任を引き継がずに済みます。

まとめ

相続放棄は、故人の負債を引き継ぎたくない場合などに有効な手段ですが、遺産の全放棄や次順位の相続人への影響など、慎重な検討が必要です。

遺言・相続専門の当行政書士事務所では、街の身近な法律家としてお客様に寄り添い「安心」「丁寧」なサポートを心がけております。遺言・相続についてお悩みのある方は、お気軽にお問合せくださいませ。

無料相談はこちらから

お問い合わせ

LINEでの無料相談はこちら

野瀬 航平

株式会社アンモライト代表取締役/ノア行政書士事務所代表

1995年3月生。中学校教員を勤めた後、学生時代のアルバイト先へUターン。日本一のカラオケ企業を志すも失敗。▶不動産業で再スタートし、大手賃貸仲介・管理会社から、士業連携の売買仲介・コンサル会社を経て起業。▶相続放棄された地方の空き家を再生し、利回り30%で運用中。■保有資格: 行政書士/宅地建物取引士/FP2級/賃貸不動産経営管理士 ■第35回SASUKE出場